Pars Today

中国の李松・特命全権軍縮問題大使が、中国の原子力平和利用に関する立場を全面的に説明し、日本による福島原発処理水の海洋放出に懸念を示しました。

李松軍縮大使は８日月曜、第10回NPT核兵器不拡散条約運用再検討会議で、「日本が福島の原子力発電所の汚染水を海に放出し、海洋生態環境、食品安全、人類の健康に潜在的な影響を与えることは無視できない｣と述べています。

その上で、「日本政府は自分だけの利益に基づき国際社会にリスクを転嫁した。無責任で不道徳な行為だ。日本国内の民衆が強い不満を持つだけでなく、中国、韓国、ロシア、太平洋諸島の国々も相次いで懸念を示している」と語りました。

また、「IAEA国際原子力機関の作業グループは日本の海洋放出計画についての最終結論を出す前に、多数の改善意見を提出した。しかし、日本はそれを無視して海洋放出の準備と計画の認可を急いでいる。既成事実を作ろうとする企ては責任を担う国のものではない」と表明しています。

さらに、日本と関係国はアジア太平洋地域で「核共有」のやり方を複製してはならない、と警告しました。

そして、「『核共有』そのものが核拡散だ。日本を含む一部の国ではこのところ、米国との『核共有』を求める声が繰り返し現れている。日本が今回の会議に提出した報告書では、従来の報告書で言及されていた『非核三原則』が削除された。これは、日本の核不拡散政策が大きく見直されたことを意味するだろうか。日本は締約国と国際社会に明確な説明をすべきだ」と指摘しています。

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