韓国政府；「綿密な管理システムを継続運営」、処理水巡るＩＡＥＡ報告書に

日本政府が今年開始を計画している東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、韓国がIAEA国際原子力機関の報告書について、「綿密な管理システムを継続運営していく」との立場を示しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、安全性検証を進めるIAEAが５日水曜に４回目の報告書を公表したことに関し、韓国政府は６日木曜、「われわれの海と水産物の安全を守るための綿密な管理・統制システムを継続的に運営していく」との立場を示しました。

韓国の国務調整室は、福島第１原発事故が起きた２０１１年以降の韓国の遠海・近海の放射能モニタリング結果によると、韓国海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は事故以前と似た水準だと明らかにしました。

さらに、この分析は日本の原子力規制委員会の審査・検査資料や審査会合の内容、日本との質疑応答、韓国原子力安全技術院も加わるＩＡＥＡのモニタリングの内容などを基に行われているとしました。

韓国政府は現在、福島県など８県産の全ての水産物の輸入を禁止しており、１５県の２７の農産物についても輸入を禁じています。

ＩＡＥＡは４回目の報告書で、東京電力の汚染水の処理プロセスに関し「十分に保守的でありつつも現実的」と評価しました。

その上で、日本の放出モニタリングのシステムは信頼できるとする一方で、海洋放出による影響を扱うREIA・放射線環境影響評価に関しては追加の説明が必要との見解を示しています。

ＩＡＥＡは日本が海洋放出を開始する前に最終報告書を公表することを計画しています。

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