中国企業数十社が米国の制裁対象に

米商務省は、中国企業42社がウクライナ戦争でロシアを支援しているとして、禁輸対象にしました。

米商務省は声明の中で、ロシアがウクライナで民間人を攻撃しているミサイルや無人機に搭載されている高精度戦略システムに、これらの中国企業の集積回路が使われていることから、新たな禁輸対象に指定したと説明しました。

米商務省のマシュー・アクセルロッド輸出管理担当次官補は声明で、「今回の禁輸リスト追加により我々は、仮にこれらの企業が米国の技術をロシアの軍事用に提供した場合でも、すぐに察知して対処する姿勢を示した」としました。

これに対し中国商務省は、今回の米国の措置は経済的な強要を行う偏ったものだとし、「アメリカは自らの誤った措置をすぐさま正し、中国企業に対する道理に合わない圧力をやめるべきだ」としました。

こうした中、米上院のチャック・シューマー院内総務は7日、議員団を率いて中国を訪問し、高官らと会談しました。

中国に続いて日本と韓国も訪問する予定の同議員団は、米当局者らによれば自国の経済および安全保障上の利益促進を目的としており、中国の近平国家主席との会談も希望しているということです。

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