中国外務省報道官、「朝鮮半島の国連軍司令部は法的根拠ない」

中国外務省の毛寧報道官は、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を管理するUNC・国連軍司令部について、その存在が法的根拠のない無効なものであるという見解を表明しました。

中国外務省のウェブサイトによると、毛報道官は14日の記者会見で、UNCについて「冷戦時代の産物であり、その存在に法的根拠はなく最初から時代に合わないものだった」と表明しました。

毛報道官は同日に開催されたUNC参加国会議について「関係国が『国連軍』の看板を掲げて会議を開くのは、対決を招いて緊張を形成するものであり、朝鮮半島情勢で火に油を注ぐものだ」とし、「我々は関係国に対して、国連の名を盗用して私利を得る行動をやめ、実際の行動で朝鮮半島の平和と安定を守ることを求める」と述べました。

また、北朝鮮外務省の核廃絶・平和局も13日、UNCを「違法な戦争組織」として批判し、「解散すべきだ」と表明しました。

UNCは1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争をうけて組織され、1953年の休戦後も現在に至るまで活動を継続しています。米国主導で運営される同司令部は現在、主に韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を管理する活動などを行っています。

UNCは韓国にあるハンフリーズ米軍基地に拠点が置かれており、米国のほか韓国、オーストラリア、カナダ、コロンビア、フランス、ノルウェー、トルコ、タイが参加しています。

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