在韓米軍 無給休職の韓国人職員に15日からの出勤を通告
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在韓米軍が無給休職中の韓国人職員に対し、15日から業務に復帰するよう通告していることが3日、明らかになりました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
6月 03, 2020 16:43 Asia/Tokyo
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在韓米軍が無給休職中の韓国人職員に対し、15日から業務に復帰するよう通告していることが3日、明らかになりました。

韓国ヨンハプ通信が、同国軍関係者の話として伝えたところによりますと、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉が長引き、在韓米軍は4月1日、韓国人職員約8600人のうち約4000人に無給休職を通告していました。

しかし、両国政府が交渉の妥結前に韓国側が人件費を優先的に支給することで合意し、無給休職問題は解消し、韓国側の提案を米国が受け入れました。無給休職により、在韓米軍の戦闘準備態勢の正常な維持が困難と判断したためとみられています。

在韓米軍エイブラムス司令官韓国人職員の無給休職を施行する前、「軍事作戦と準備態勢に否定的な影響以上の波及効果をもたらす」と述べていました。約2か月間無給休職が続き、エイブラムス氏は米国務部と国防総省に無給休職の問題を先に解決するよう強く求めたということです。

エイブラムス氏は両国の合意を受け、「全面的に支持する」とのコメントを出し、「韓国人職員の困難を分担するため共に解決策を模索し、協力するわれわれの能力は韓米同盟の力を見せる肯定的な信号」と評価しました。

同氏は、「韓米同盟は依然として強固で、北東アジアの平和と安定の中心」と強調しています。

 

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