韓国が、ユネスコに明治産業遺産の登録取り消し要求へ
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韓国が、ユネスコに明治産業遺産の登録取り消し要求へ
韓国政府が、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し登録取り消しを求める文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に送る予定であることが分かりました。
韓国のヨンハプ通信によりますと、同国政府は明治日本の産業革命遺産に関連したこの書類の送付について、「日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないことへの対応」と説明しています。
同国の与党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）国会議員は、文化体育観光部長官と文化財庁長が１８日に行われた国会文化体育観光委員会所属の同党議員を対象とする業務報告でユネスコに書簡を送る方針を明らかにしたとし、一方で、朝鮮半島出身者の強制労役を含む産業遺産施設の歴史全体を示すよう日本に求めたユネスコ世界遺産委員会の勧告と日本が約束した措置の誠実な履行を促す決議案を国会に提出する予定だとしました。
韓国は、２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）について、日本が登録の際、植民地時代にその一部の施設で厳しい環境で働かされた朝鮮半島出身者などの人々を記憶するための情報センター設置などを進めると表明したものの、今月１５日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示では、主に日本の産業化の成果が自画自賛され、強制徴用の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないと主張しています。
同国文化財庁は、２３日にも同センターに職員を送り、強制徴用の歴史歪曲（わいきょく）に関する実態把握に乗り出す予定だということです。
また文化体育観光部の政策担当者も、「関係官庁間の十分で持続的な協議を通じ体系的で合意された方式に基づいて適時に必要な措置を取る」と話しています。
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