ソウル・日本大使館前での集会がコロナ対策で禁止、違反時には解散命令　　

韓国・ソウル市鍾路区は3日金曜、新型コロナウイルス感染拡大の防止を理由として、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺などを集会制限区域に指定しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、韓国・ソウルの日本大使館前では、長年にわたり、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が慰安婦問題の解決を求めて「水曜集会」を開いてきました。また最近は、保守系市民団体による反対集会も開かれています。

この場所での集会制限期間は感染症の危機警報が最高レベルの「深刻」が解除されるまでとなっています。

この措置は感染症予防法に基づくもので、これに反して集会を実施すれば主催者と参加者は３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金が科されることになっています。

警察は、「違法集会を強行すれば、関連法により解散を命令する予定」とし、「強制解散は現場の秩序の乱れ、感染症予防法上の危険性など生命・身体に危害を及ぼす懸念が明確で切迫した緊急状況なのかどうかを総合的に判断して決める」と説明しています。

今回の措置にともなう今後の計画について、正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「別の方法を探さなければならない。議論している」と話しています。

また、日本大使館前で水曜集会の反対集会を開いてきた保守系団体「自由連帯」のキム・サンジン事務総長は「当分集会は開かないが、もし正義連などが集会を強行した場合や、当局がこれをほう助した場合は、関係者を再び告発する計画」と語りました。

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