中国、「米国は対イラン武器制裁延長の口実作りをしている」
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中国外務省の華春瑩報道官
中国外務省の報道官は、「アメリカは国連安全保障理事会が対イラン武器制裁を延長するよう口実作りをしている。だが、これは完全に根拠のない措置だ」と語りました。
イルナー通信によりますと、中国外務省の華春瑩報道官は17日金曜、ポンペオ米国務長官が「10月18日に国連安保理の対イラン武器禁輸制裁が終了した後、中国はイランに武器を販売する構えだ。そのための必要な準備も整えている」と語ったことに反応し、「米国務長官の発言は、安保理での対イラン武器禁輸制裁の延長をめざした明確な口実作りだ。何の根拠もない」と反発しました。
さらに、「これらの発言は、国連安保理決議2231を無視して一方的に核合意を離脱した米国の責務逃れを改めて明らかにしている。米国が可及的速やかに、安保理決議の信頼性の維持と核合意の履行を再開し、現在の間違った方向に向かわないよう希望する」 と述べました。
米国は現在、イラン核合意と国連安保理決議2231の存在をよそに、「対イラン武器禁輸制裁の解除は脅威」とする持論を展開し、制裁の解除を阻止しようと躍起になっています。
安保理決議2231に従い、イランへの武器禁輸措置は来る10月18日に解除されることになっています。
一方、先月30日、国連安保理会合はイラン核合意に関して、決議 2231の履行に関する国連事務総長の定期報告を検討する中で、再び米国の要求及び一国主義VS国際社会の様相を呈しました。
この会合で、米国政府が対イラン武器制裁解除を阻止しようとの試みは事実上失敗に終わりました。
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