日韓関係の悪化必至、「徴用工」問題の解決策見えず

韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定に関する「公示送達」の効力が発生します。

韓国・ヨンハプ通信が、ソウルから伝えたところによりますと、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が、今月４日から発生します。

原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できることになっています。

日韓は現金化の回避を希望しているものの、解決策は今なお見つかっていません。現金化すれば、日本側もビザ（査証）発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還など、厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化することが見込まれます。

韓日両国は昨年１１月から外交当局間の対話などを続けていますが、立場の違いを確認しただけで、隔たりを埋められないままとなっています。

　康京和（カン・ギョンファ）韓国外相は先月２日の記者懇談会で、「対話を通じ、お互いに対する理解を深めたと思っているが、立場の違いは非常に大きく、輸出規制問題も解決できずにいる」と語りました。

対立が続く中、両国関係がさらに悪化すれば、双方の負担は大きくなり、状況は非常に厳しいとされています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://urmedium.com/c/japaneseradio

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

 https://soundcloud.com/user-614960283