北京五輪の「外交ボイコット」に政治化反対の声

12月 15, 2021 20:15 Asia/Tokyo

アメリカが、来年２月に開催される北京冬季五輪へ政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決定したことをうけ、五輪関係者らは、オリンピックのいかなる政治化にも毅然として対抗すると表明しました。

ＩＲＩＢ通信が北京から伝えたところによりますと、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会はオンライン会合を開き、北京五輪に関してとられた措置について話し合いました。会合出席者らは、政治がスポーツに介入しないことを強調しました。

ＩＯＣのバッハ会長は、政治はスポーツから遠く離れたところにあるべきだと強調した上で、「選手たちは何年も努力した結果、五輪への出場機会を手に入れた。したがって、政治介入に関して何の心配もなしに大会に参加する権利がある」と述べました。

ロシアオリンピック委員会会長も、同国が４５０人の選手団を派遣する意向だとした上で、「いかなる点においても、政治がオリンピックに影響を及ぼしてはならず、ある特定の国（＝アメリカ）が下したこの決断は、全く意味がない行為だ」と述べました。

アメリカは先週、人権問題などを理由に北京五輪を外交ボイコットすると決定しました。しかし、地域におけるアメリカの同盟国である韓国や日本は、大会の開催は支持しており、五輪を地域における平和と安定に資するものとみなしています。

北京五輪をめぐっては、アメリカのほかイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも外交ボイコットを決定しています。日本政府はまだ最終的な決定を明らかにしていませんが、一部報道では、閣僚級の派遣は見送り、スポーツ庁長官の室伏広治氏の派遣可否を検討していると伝えられています。

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