米、北京五輪の外交ボイコットで後退姿勢

アメリカ政府は、中国政府に対するこれまでの強硬な姿勢を後退させ、来年２月の北京冬季五輪への政府高官派遣のため、ビザの発給を申請しました。

ファールス通信によりますと、中国外務省の趙立堅報道官は、「アメリカ政府は最近になって、国務省および国防総省の高官ら１８名が北京五輪開会式出席のため中国を訪問できるよう要請してきた」と明らかにしました。

これまでアメリカは、人権侵害を理由に北京五輪を外交ボイコットすると表明していました。

これを受けて、カナダ、オーストラリア、イギリスもアメリカの決定に追随しました。

一方、地域の米同盟国である韓国はアメリカの決定に追随しなかっただけでなく、北京五輪への参加が南北朝鮮の平和確立に資すると認識しています。

中国外務省の汪文斌報道官もこれに先立って、「北京五輪の外交ボイコットを決定した国々は、アメリカのように自らの誤った行動の代償を払うことになる」と述べています。

ラジオ日本語ソーシャルメディアもご覧ください。