米の北京五輪ボイコットめぐり、同盟国間で足並み揃わず

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルが、「北京冬季五輪への対応で、米国は同盟国と足並みを揃えることができなかった」と報じました。

ザ・ヒルによりますと、多くの国々は米国が表明した北京五輪への「外交的ボイコット」を支持せず、自国の外交使節団の派遣を予定しています。

報道によれば、米国のジョー・バイデン大統領が主導する北京五輪での外交的ボイコットという取り組みは、「限定的な成功」にとどまっています。

すなわち、米国の2大政党の党首と、英国とカナダ、日本、オーストラリアといった主な同盟国はボイコットに賛同したものの、このイニシアチブは全面的承認を得たとは言えません。

その例として、ザ・ヒル紙は「フランスは北京への自国の外交使節の派遣を表明し、人権問題での懸念の表明をふくめ、政治的目的でスポーツ大会を利用することに反対を表明しており、韓国がボイコットに加わらないのは中国と北朝鮮問題で積極的に協力し合っているためだ」と指摘しています。

また、同紙は、「アメリカ同盟加盟国は、この問題ではさまざまな考えを持っており、EUもまだ最終的な判断を行っていない」と報じています。

例えばドイツ外務省の新しい責任者は、米の北京五輪外交ボイコットに支持を表明した一方、2026年の冬季五輪開催国であるイタリア政府は、ボイコット参加を計画していません。

また、リトアニアは外交団の派遣は行わず、ノルウェーは、コロナウイルスのパンデミックであらゆる予防措置を十分に講じながら、外交使節団と選手の派遣を予定している、といった具合に、対応が分かれています。

米国の専門家、メアリー・ギャラガー氏は、米国の同盟国が一枚岩でないということが中国を優位にさせると考えており、「ほとんどの場合、ボイコットという類の重要問題は、米国の同盟国と他の西側民主主義国の間の分断線がどこにあるのか、どこに意見の相違があるのか、米国がそうした措置をとった際に誰が味方になるのかを、中国政府にはっきりと教えることになる」とコメントしました。

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