Pars Today

日本外相が、パレスチナ・ガザ地区の住民に対する１５億円相当の緊急人道支援の実施を明らかにしました。

日本の報道各社によりますと、日本の上川外相は１７日火曜の記者会見で、シオニスト政権イスラエル軍による封鎖や空爆などによって人道危機が深刻化しているパレスチナ・ガザ地区の住民に対し、国際機関を通じて１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援を実施すると発表しました。 

上川氏は、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘を巡り、「罪のない一般市民やパレスチナ難民に食料、水、医療、保健等の必要な支援が行き届くよう、現地のニーズを踏まえた必要な支援を進めていく」と述べました。

その上で、一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法に従った行動を取ること、事態の早期沈静化－の３点が重要だとする日本政府の立場を強調しています。

また上川氏は、事態の早期沈静化を図るため、中東（西アジア）和平担当特使の上村司政府代表（元駐サウジアラビア大使）を今月18～22日の日程でエジプト、ヨルダン、カタールに派遣すると合わせて発表しました。

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