ネットで高まる「被災地冷遇」への疑問、上川外相の「ウクライナに53億円」で比較される「能登地震支援47億円」めぐり

日本の上川陽子外相が、ウクライナに対し日本円で約53億円を新たに拠出することなどを発表した一方で、ネット上では最近の能登半島地震の被災地への冷遇ぶりが疑問をひきおこしています。

光文社発行の写真週刊誌FLASHによりますと、今月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、政府が支出した金額は約47億円でした。しかしSNSでは、この金額とウクライナ支援の金額を比較する意見があがっており、その多くは「まずは自国の災害支援に取り組むべきでは」という疑問の声です。 

そうしたコメントとして、 《石川の被災地にはたった47億。なぜ同じ日本国内に生きる被災者の方々に対してそんなに冷たい対応ができるんだ‥》 、《まだ日本国民の税金から出すの？ 自国民への支援を優先しない日本政府は本当にどうなっている》、  《今はウクライナに支援してる場合じゃないと思うんだけど。自国の方が大事でしょ？》などといったものです。  　

また、実際に政治担当記者からも「1月6日に岸田文雄首相が支出を了承しながら、正式決定するのは9日火曜の閣議であり、あまりにのんびりしすぎ。被災者を安心させるためにも、早い決断と実行が必要だが、岸田文雄政権はそれがまったくできていない」と指摘されています。

これまでも岸田政権は海外への支援や援助を続けてきましたが、一部ではこうした行為は「ばらまきメガネ」と揶揄されています。

選出の政治担当記者によれば、「こうしたことを背景に、『海外へばらまく金額で、どれほど被災者が楽になるか』といった国民感情が高まっている」とされており、実際にはかなり多くの日本人が「海外支援も大事だが、まずは国内の被災者を安心させてほしい」と考えていると見られます。

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