イランが、シリア市民に対する米軍の攻撃を非難

イラン外務省報道官が、シリアの市民やインフラに対する米軍の侵略を、同国の国家主権や独立、領土保全の侵害だとし、これを強く非難しました。

ロイター通信が24日水曜、報じたところによりますと、西アジア・中央アジア・東アフリカを管轄するテロ部隊・USCENTCOMアメリカ中央軍司令部は、バイデン米大統領の命令によりデリゾールのインフラ施設への空爆を行ったとする声明を発表しました。

この声明で同軍は、シリアが受けたと思われる人的被害については言及しませんでした。

キャンアーニー・イラン外務省報道官は、シリア市民に対する米軍の新たな侵略を、占領に反対する戦士や市民団体へのテロ行為だとしています。

また、「シリア領の一部における米軍の軍事駐留の続行は、同国の国家主権や国際法規に反するもので、占領行為にあたる。このため、米軍は即刻シリアから撤退し、同国の穀物や石油資産の略奪をやめるべきである｣と述べました。

そして、「テロとの戦いは、占領継続のための単なる口実に過ぎない」とし、「アメリカ軍がテロ組織ISISの結成を自白していることは今なお地域の諸国民の世論の記憶から消えていない」としています。

シリアでは2017年11月、米軍の手先であるテロ組織ISISが敗北しましたが、同軍はその直後から直接この組織に取って代わり、シリアで石油を採掘し強奪しています。

トランプ前米大統領は、米軍のシリア駐留は同国の石油が目的であると断言しいます。

アメリカは、石油やディーゼル・オイルだけでなく、イラクに駐留する自国軍の兵士の食料としての、大量の小麦や穀物をシリアから密輸しており、このことはシリアのメディアや政治筋も度々指摘しています。

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