イラン外務省報道官が、同国情報省に対する再三の米の制裁行使を非難

キャンアーニー・イラン外務省報道官が、同国情報省および情報相に対するアメリカ財務省の再度の制裁行使を強く非難しました。

アメリカ財務省は9日金曜、「イランは最近、アルバニアに対しサイバー攻撃を仕掛けた｣とする主張を繰り返し、「当省のOFAC外国資産管理室は、イランの情報相と情報省を、アメリカとその同盟国に対するサイバー攻撃活動の実施を理由として、制裁対象者リストに加えた」と表明しています。

これに先立ち、アルバニアのエディ・ラマ首相は今月7日、「イランはわが国をサイバー攻撃した」と主張し、イランとの外交関係を断絶するとともに、アルバニア駐在のイラン人外交官に国外退去を命じました。

イルナー通信が10日土曜未明、報じたところによりますと、キャンアーニー報道官は「わが国に対するアルバニア政府の根拠のない疑惑をアメリカが即時に支持し、この疑惑をもとにイランの情報省と情報大臣にまたも制裁行使したというアメリカの迅速な行動は、このシナリオの設計者がアルバニア政府ではなくアメリカ政府であり、アルバニアは米がイランを相手に仕組んだシナリオの犠牲者であることを如実に物語っている」と述べています。

また、「何年もの間、米国はアルバニアの政府と国民にあるテロ組織のメンバーらを強制的に受け入れさせ、サイバー分野で彼らを訓練し、装備させるなど全面的に支援をしてきた.。そして、この犯罪組織はかねてからイランの政府と国民に対する心理戦、テロ、サイバー攻撃の実行に当たり、アメリカのツールの1つとして機能し続けている」としました。

そして、「アルバニア政府によるテロ組織の受け入れ、そしてアメリカによる1万7,000人超のイランの政治家や市民の流血に手を染めている組織の利用は、イランの政府と国民に対して活動するテロリストへの組織的支援の代表例である。イランは、国際法の枠組みにより、自国民の権利の回復および、これらの邪悪な陰謀からの自己防衛のために、そのすべての可能性を駆使する」と結んでいます。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。