米議員による反イラン・テロ組織への支援が発覚

あるシンクタンクのコラムにおいて、アメリカの下院議員数名が書簡の中で、アルバニア在住の反イラン・テロ組織MKOモナーフェギンのメンバーへの支援を議会に要請したことが暴露されました。

クルド平和研究所の専門家であるマシュー・ペッティ氏は、米シンクタンク「クインシー研究所」の関連ウェブサイトに寄せたコラムにおいて、この書簡が共和党のランス・グッデン、ポール・ゴサール、ニコール・マリオタキス各議員、そして民主党のラウル・ルイス議員が署名して提出されたとしました。

続けて、「この書簡を用意したロビーは、米国でラジャヴィー派（＝マスウード・ラジャヴィー氏率いるMKOモナーフェギン）を支援する『イラン系アメリカ人コミュニティ』であり、米下院議員らと書簡を送るなどで関係を築いて、今回のような措置にこぎつけた。この数カ月の間には、ペンス前副大統領やポンペオ元国務長官も、MKOの指導者らと面会して彼らを公に支持した」と説明しました。

また、「アルバニアの首都ティラナ近郊にある『キャンプ・アシュラフ3』に住む人々は、ひとつのテロ集団のメンバーである。彼らは、単にイスラム共和制に反対する集団ではなく、数千人ものイラン国民をテロの標的としてきた集団である。彼らはもちろん、イランの体制転覆を目論んでおり、そのために人々の殺害という手段を取っている。それは、彼らが、イラン国民が体制を支持している限り、その変革が不可能であることをよく知っているためである」と指摘しました。

さらに、イラン・イスラム革命前に3人のアメリカ人将校を暗殺した経歴も持つMKOを複数の米議員が支援している状況について、「これは、金銭が米国の権力構造においていかに重要な役割を担っているかを示している」と強調しました。

一方、イランで起きた核科学者の暗殺でMKOとシオニスト政権イスラエルが協力していたこのに言及しながら、「MKOとの関係を深めて米国の反イラン外交政策で同組織の役割を復活させようとする共和党の企みは、2022年にイランで起きた暴動が沈静化して旧王制派を中心とする反イラン勢力の暴徒を煽り利用しようとする目論見が失敗したこととの関連が指摘される」としました。

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