イラン外務省報道官、「欧州の個人・機関への報復制裁を間もなく発動」

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、一部のイラン当局者や機関に対して一方的な制裁を課すというＥＵ外相理事会の決定を強く非難し、「欧州の関連機関および個人に対して、ほどなく報復制裁が発動される」と述べました。

ＥＵ外相理事会は17日月曜、人権問題を口実にして、イランの道徳警察や治安部隊を含む4機関、およびその責任者の数名を含む11人の個人を制裁対象に定めました。

イルナー通信によりますと、キャンアーニー報道官は同日夜、一部のイラン当局者や機関に対して一方的な制裁を課すというＥＵ外相理事会の決定を強く非難し、これが国際法違反にあたるうえ、明確なイランへの内政干渉であるとしました。

続けて、「非常に遺憾であるのは、今回の非建設的な誤った決定に特定の政治的動機が存在し、かつイラン国民の敵による虚偽の主張や、彼らと繫がるメディアの根拠のない歪曲された情報および捏造された主張が根拠とされていることだ」と指摘しました。

さらに、ＥＵ外相理事会による制裁決定を、利己的なアプローチの継続および政治的目的の道具としての人権の利用だと断じ、そのような決定は根本的に否定されるもので、効果も有効性もないものだとしています。

そして、「偉大なるイラン国民は、以前からＥＵおよびその加盟国を、米国による違法な”最大限の圧力”政策に迎合して行動を起こさなかったことから、人権を大きく侵害する存在と見なしている」と強調しました。

これ以前にも、アミールアブドッラーヒヤーン外相はEUのボレル外務・安全保障政策上級代表との電話会談において、イランには大衆の強力な支持と機能している民主主義があると強調し、「ここは、ビロード革命やカラー革命の起きた土地ではない。イランは、地域の永続的安定・安全が錨を下ろす場所である」と述べています。

また、イランはＥＵとの協力に向けてより大きな枠組みを視野に入れているとし、欧州側に現実的なアプローチによって問題を見据えるよう勧めています。

イランで最近起きているクルド系女性マフサー・アミーニーさんの死を口実にした暴動は、国外の敵や西側が支援するペルシャ語メディアにとって、イランへの内政干渉やさらなる騒乱扇動に利用できる機会となっています。

アメリカや一部の欧州の政治指導者、彼らに近いメディア、さらに西側の支援を受ける国外ペルシャ語メディアは、この調査中である悲劇的な出来事を悪用し、イラン国民の権利擁護というスローガンを掲げながら、国民の安全を脅かす者や暴徒らを徹底的に支援しています。

その一方で、数百万人ものイラン市民が、国家や現体制への支持と暴動への断固反対を示すため、国内の街頭や広場に集結しています。

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