イラン国会経済委員会委員長、「米の制裁強化戦略は失敗」

イラン国会経済委員会のプールエブラーヒーミー委員長が、同国の経済的成功に触れ、「米国が自ら認めているように、わが国に対する制裁強化戦略は失敗した」と述べました。

アメリカは、自らの目的や利益のために他国に対して様々な種類の制裁を行使してきた、世界最大の制裁国です。イラン、ロシア、ベネズエラ、中国、キューバ、その他の世界各国に対して政治的口実を用いて行使された制裁は、これらの国々が医療関係品や医薬品の入手のために世界の各市場へアクセスすることすら阻んでいます。

アメリカ政府は、イランに対する自身の敵対的な目的や経済戦争を推し進めるために、さまざまな口実を用いて、常にイラン国家に対して制裁を行使してきました。

一番最近では、米財務省が今月3日、イランと関係しているという口実で、新たに6個人、17企業、11隻の船舶を、その制裁リストに加えています。

プールエブラーヒーミー委員長は、イルナー通信とのインタビューで、イラン経済に打撃を与えようと西側が暴動の悪用を企んでいることに言及しながら、「各種統計では、（イランが）経済面でプラスに転じ、現在の第13期政権が国の経済問題解決に向けて前進していることを示している」と述べました。

続けて、現在のイラン経済の状況は経済指標改善の兆候を示すものだとして、「この流れはイランを、徐々に最低限の経済的安定に、続けて相対的安定に導き、最終的には長期的経済成長へ導くだろう」と説明しました。

また、こうした経済成長を示す数値や統計を、敵が用いてきた経済的手段が効果を出せなかった証拠として挙げ、旧オバマ政権で対イラン制裁戦略の拡大・実施を担当したリチャード・ネフュー氏（現イラン問題担当副特使）の発言を引用し、ネフュー氏が「対イラン制裁にはもはや効果がなく、同国に対しては別の方法で対応すべきだ」と述べていることを指摘しました。

そして、「米国自身が、イランは地域の有力な勢力になったと認めている。そこから敵は、（イラン国内で）暴動を引き起こすことでその経済に打撃を与えようと目論んでいる」と指摘しました。

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