イラン外務省がドイツ大使を呼び出し

イラン外務省が同国駐在のドイツ大使を呼び出しました。

イラン外務省は、ドイツ政府がイラン国内の最近の出来事に関して国連人権理事会特別会合の開催を要請し、また、ドイツ当局者らも介入的かつ根拠のない発言を繰り返していることから、テヘラン駐在ドイツ大使を呼び出しました。

ドイツの根回しにより今月24日に開かれた国連人権理事会特別会合では、「イランにおける人権状況」なるものをめぐる反イラン的決議が採択されました。

この決議採択により国連人権理事会は、最近の混乱の中で「イラン政府による人権侵害」があったという主張を調べるための調査団設置に同意したことになります。

イラン外務省に呼び出された、テヘラン駐在ドイツ大使のハンス・オド・モッツェル （Hans Odo Motzel）氏は、ドイツ当局者らによる内政干渉的かつ根拠のない発言に対するイランの強い抗議が伝えられました。

また、国連人権理事会特別会合の最近の決議が人権を道具とした完全に政治的なアプローチに基づく誤った行動で、根本的に受け入れられないものであり、イラン側はそこで取り上げられたあらゆる措置に協力しないことも伝えられました。

ドイツおよびその他の欧州諸国は、イランの人々の人権を明確に侵害するアメリカの一方的な制裁に同調しており、このことから、これらの国々には人権を主張するような提案を行う資格に欠けています。

モッツェル大使はこれに対して、早急に本国の当局者へ伝達するとしました。

同大使はこれ以前、ドイツ首相の行ったイランに対する無責任な内政干渉的発言によりイラン外務省へ呼び出されたほか、別日にも再度、ドイツ外相の内政干渉的態度によって呼び出しを受けています。

ドイツのショルツ首相は、ツイッターにおいて、イランに対するＥＵの新たな制裁行使を支持するつもりだと投稿しました。

また、同国のベアボック外相は、国連人権理事会特別会合において、イランが抗議者らを死刑の示唆で脅したと非難していました。

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