イラン人権本部書記、集会・暴動に関する西側の矛盾した対応を強く批判

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディ書記が、暴動や集会に関する西側のダブルスタンダードな対応や矛盾した人権メカニズムを強く批判しました。

ガリーブアーバーディ書記は、「当人権本部は、イランの複数都市における最近の集会と騒乱に対する、一部の西側諸国やアメリカと、国際人権メカニズムによる矛盾したアプローチに関する報告書を国連加盟国に通知した」と述べています。

イラン人権本部の報告では、「欧米諸国では、暴動や騒乱は政府の全面的な支援を受けて対処されている。しかしその一方で、この2か月半の間、イラン国内での暴動を受け、これらの国は完全に矛盾した行動で暴動を支援し、それらを『平和的な集会』などと銘打っている」としました。

ガリーブアーバーディ書記はまた、「ヨーロッパ諸国の多くは過去数ヶ月間において自国領内での抗議行動を抱えていた。しかも、これらの抗議行動の多くは平和的なものだったにもかかわらず、行政側による厳しい取締りを受けた」と語っています。そして、「こうした中、西側諸国は騒乱・暴動を支持する形で、イラン警察に制裁を行使した」と述べました。

さらに、「遺憾ながら、国際人権メカニズムも同様の状況に対して矛盾した行動や政策をとっており、イランの暴動の支持者を自称する国々は、最も凶悪な方法で平和的な集会の権利に侵害している」と語っています。

去る9月末から、イラン国内の複数都市で暴動・騒乱が発生し、その最初の数日で、イギリス、サウジアラビア、アメリカと提携しているメディアによるこれらの騒乱への関与が明らかになりました。

これらの騒乱においては、アメリカや、一部のヨーロッパの政治指導者、およびこれらの国のメディア、さらには西側が支援するペルシャ語メディアが、イラン国民の権利支持というスローガンを掲げて、国内の治安をかく乱する暴徒と騒乱の扇動者の支持・支援に全力を挙げてきました。

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