イラン情報通信技術相が、米スターリンクの国内運用に関する条件を説明
イランのザーレプール情報通信技術大臣が、米スペースX社が提供する衛星インターネットサービス「スターリンク」がイラン国内で運用される条件について、「イランの法規を受け入れる必要がある」と述べました。
スターリンクは、従来の高軌道衛星を使った通信に比べ遙かに低い軌道にある数千基の小型衛星を使い、地上に置かれた専用の送受信機と通信することでインターネットサービスを提供しています。
イルナー通信によりますと、ザーレプール情報通信技術大臣は28日水曜、閣議の傍らで記者団のインタビューに応じ、「我が国は、衛星を使ったインターネットを提供する事業者が活躍することを歓迎する」と述べました。
そして、「イランは、国際法に基づいてサービス提供を望む衛星事業者のすべてが、(サービス提供先の)国の法規も受け入れなければならないとしている」と説明しました。
イランでは今年9月下旬以降、国内の一部で暴動が発生しており、その最初の数日において暴動を広めようと一部の新旧メディアが役割を果たしていたことが明らかになっています。
これらの騒動の約4か月前、イランでまだ物価高騰への抗議デモが散発的に起きていただけであった今年5月23日、アメリカの対イラン政策大枠にも影響を与える同国シンクタンクのFDD・民主主義防衛財団は、報告書において「イランで盛んになっている抗議デモは、バイデン政権による支援が可能」とし、アメリカ政府や当局者らに対し、このような抗議行動を真剣に受け止めて支援するよう勧めていました。
同シンクタンクがアメリカ政府へ勧めた行動には、スターリンクのイランへの提供、核合意復活をめざすウィーン協議の停止、抗議デモへの幅広い支援、人権侵害問題の提起などがあります。