イラン国連大使、「シリアでの利益を守るため断固たる措置講じる」

イランのイールヴァーニー国連大使が国連事務総長および安保理議長に宛てた書簡において、イラン関係者のシリア駐在を完全に合法なものだと強調するとともに、「わが国は、米国またはその他によるいかなる脅威または違法行為からも、その軍隊、利益、および施設を守るための断固たる措置を講じる」と語りました。

イルナー通信によりますと、イールヴァーニー国連大使は3日月曜に送付したこの書簡において、米国の最近の書簡およびシリアでのイランに対する根拠のない主張に反論しています。

また、「イランは、シリアにおける米国の事実無根の疑惑を断固として否定する一方で、2023年3月23日のシリアの民間インフラに対する米軍の違法な軍事攻撃および、その結果、罪のない民間人の死亡とシリアのインフラへの深刻な損害を引き起こしたことを強く非難する｣と述べています。

そして、「アメリカは、シリアの国家主権と領土保全、国連憲章、そして国際人道法など基本的な法規を侵害するという凶悪な犯罪を引き起こした責任をとるべきだ」としています。

さらに、「米国は、シリアの資源の略奪、領土の継続的な占領、および分離主義者に対する支援が、シリア国民と米軍との対立の主な根源である事実を認める必要がある｣と述べています。

加えて、「アメリカは、過ちや犯罪の責任をを他者に転嫁することはできない」としています。

そして、「シリア政府は、同国領内への米軍駐留を違法とみなし、またそれがシリアの国家主権と領土保全の侵害であると明確かつ繰り返し述べている」としました。

続けて、「アメリカは、シリアの民間インフラに対する武力攻撃を正当化しようと、国連憲章第 51条に明記されている正当防衛の権利に訴えていることは、国連憲章第 51 条の恣意的で誤った解釈であり、弁護の余地がなく無効であり、一切の法的な後ろ盾はない」としました。

最後に、「イランは、シリアの国家主権、領土保全、統一、および政治的独立に対する確固たる約束を再度強調する」と結びました。

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