イラン・サウジ外相らが、政治・経済合同設立で合意

イランとサウジアラビアの外相らが、政治・経済合同委員会の設立について合意しました。

テヘランで１７日土曜、アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相とファイサル・サウジ外相による共同記者会見が行われました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はこの記者会見で、「我々は環境分野での協力を含めた、政治、経済、国境関連、麻薬密輸対策に関する合同委員会の設立で見解が一致した」と語っています。

イルナー通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相はサウジ外相の今回のテヘラン訪問を喜ばしいものだとし、「我が国の首都テヘランおよび北東部マシュハド、そしてサウジの首都リヤドおよびジッダでは、両国の大使館および領事館が再開し、それぞれ大使も任命されて業務を実施している」と述べています。

また、「我が国とサウジは、抑圧されているパレスチナ国民への支持に対しても見解が一致している」としました。

一方のファイサル外相もこの共同記者会見で、「我々は外交的手続きを継続しており、現在、OICイスラム協力機構駐在のイラン代表事務所および大使館、領事館が再開されたほか、イラン駐在サウジ大使館も間もなく再開される予定だ」と語っています。

そして、「サウジとイランの双方が地域の重要国とされていることから、両国の関係再開は当然ながら重要事である。この関係は、互いの尊重や内政不干渉、国連憲章の遵守など基盤に基づいている」と述べました。

加えて、「我々は、両国関係の再開が地域全体とイスラム世界にプラスの影響をもたらし、地域の安全保障や経済・文化協力等の拡大に寄与するよう希望している」と結んでいます。

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