EUが依然として対イラン内政干渉、またも追加制裁を行使

EUがイラン国内問題に対し敵対・干渉主義的な立場を続ける中、15日金曜に声明を発表し、対イラン追加制裁の第10弾を発表しました。

イルナー通信によりますと、この制裁の概要はEUのウェブサイトに掲載されており、それによれば、人権問題を口実にイラン・イスラム革命防衛隊司令官1名と警察部隊司令官2名を含む4名が制裁対象となりました。

この報道によりますと、制裁対象の個人や機関の資産は凍結され、EU圏内の企業や国民はそれらとの金融取引を禁止されています。また、制裁対象となった人物はEU諸国に渡航する権利はありません。

イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの4カ国も同日、人権問題および昨年の暴動への支援継続を口実に、イランの複数の個人に新たな制裁を発動しました。

イラン外務省のキャンアーニー報道官は、西側諸国によるこうした反イラン的に行動に反応し、「西側諸国が非建設的な行動を続けても、決して彼らの利益にはならない」と語りました。

そして、こうした行動や内政干渉的な表明を批判し、「自国民、特に女性や少数派に対して最も厳しい暴力を継続的に行使している国には、イラン国民のためにそら涙を流す権利はない」と述べました。

西側諸国が新たな対イラン制裁を発動する一方、イランは西側諸国の干渉的行動の結果について繰り返し警告し、そのような行動は必ずや報復を受けると表明しています。