イラン外務省報道官、「イスラム諸国首脳会議の決議は強く断固としたもの」

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、サウジアラビアの首都リヤドで行われたOICイスラム協力機構とアラブ連盟の合同臨時首脳会議について、「イランの提案はこの会議で採択された最終決議に盛り込まれており、その表現や論調は断固たる強いものとなった」と述べました。

キャンアーニー報道官は、合同臨時首脳会議で採択された最終決議に関する質問を受け、「話し合いの中でイラン側が出した提案は、最終決議の中に文書として盛り込まれた。決議文の表現や論調は、強く断固たるものとなった」と答えました。

リヤドでは11日土曜、ガザをはじめとしたとパレスチナの現状を調査するため、OICとアラブ連盟の合同臨時首脳会議が開催され、その終わりには、ガザでシオニスト政権イスラエルがパレスチナ人に対し犯罪を続けていることを非難し、さらに同地区の封鎖解除とアラブ・イスラム諸国や国際団体から人道援助を送る必要性を強調した声明が発表されました。

キャンアーニー報道官は、この合同会議の最終決議の条項を取り上げながら、「すべての諸国の政府に対して対イスラエル武器輸出停止が要請されたほか、紛争停止に関する国連安全保障理事会決議の即時採択、病院破壊の阻止、ガザへの医薬品・食料・燃料搬入の障害排除、同地域の封鎖解除およびアラブ・イスラム諸国および国際団体からの人道支援物資輸送団の入域などが、最終声明には盛り込まれた」と説明しました。

パレスチナ抵抗勢力は先月7日、占領政権イスラエルの拠点に向けガザ地区から攻撃を行う「アクサーの嵐」作戦を開始しました。これに対しイスラエルは、アメリカおよび大半の西側諸国の支援を受けながら、自身の敗北挽回と報復、そして抵抗勢力の作戦を止めるため、ガザ地区の医療施設や住宅街への爆撃を始めました。

パレスチナではこれまでに、イスラエルによるこのような犯罪行為によって1万1000人以上の人々が殉教しています。

ガザ地区では現在も、イスラエル政権による爆撃および、パレスチナ人女性や子どもたちの殺害が続けられていますが、その一方で、同政権を支持する西側諸国は、国連安保理の停戦決議案には拒否権を発動した上、パレスチナ人殺害や爆撃を止める努力をする代わりに、イスラエルをさらに支援する決議案を採択させようと試みています。

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