イラン外務次官、「ガザ住民の強制移住は民族浄化」　上川外相との会談で

イラン外務省のバーゲリー政務担当次官が、19日火曜に行った日本の上川外相との会談で、「パレスチナ・ガザでその住民を難民化させ、同地から外部へと強制的に移住させようとする行為は、まさしく民族浄化であり、直ちに中止させなければならない」と述べました。

IRIB通信によりますと、イラン・日本次官級協議のために訪日したバーゲリー次官は、東京で上川外相と会談し、二国関係や地域・国際問題の最新状況について意見を交わしました。

上川外相はバーゲリー次官の訪日を歓迎しながら、両国の友好レベルの上昇を目指す次官級協議の実施の重要性を強調しました。

バーゲリー次官は、「イランと日本が歴史ある友好関係にあることは、重要である。二国関係のレベルを、特に経済や協力の面で上昇させるよう一層努め、国際・地域情勢をめぐる意見交換も行っていかなければならない」と強調しました。

また、シオニスト政権イスラエルがガザで行う大量虐殺をはじめとした戦争犯罪について即時停止を求め、「日本を含む国際社会には、この件に関して、またガザの人々への緊急人道支援に関して、さらなる努力や措置を取ることが期待されている」と述べました。

そして、「ガザでその住民を難民化させ、同地から外部へと強制的に移住させようとする行為は、まさしく民族浄化であり、直ちに中止させなければならない」としました。

上川外相も、ガザへ早急に人道支援物資を送る必要性を強調しながら、危機を停止させその拡大を防ぐべく、国際社会に協力していくよう求めました。

両者はさらに、国際安全保障の確保に向けた協力の重要性を強調しました。

中国に続いて日本を訪問したバーゲリー次官は、同国の当局者らとの会談・協議を終え、19日火曜に帰国の途に着きました。

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