Pars Today

イルナー通信が記事の中で、イラン中央銀行が国内のインフレ上昇抑制のために講じた一連の措置を検討した上で、同国のインフレに影響を与える指標の低下傾向は今後も続くとの予測を示しました。

イルナー通信社は７日日曜付の記事で、「イラン第13期政権が発足した2021年9月時点でのインフレ率（12カ月）は59.3％に達した。しかし、第13期政権と中央銀行の一連の措置を受けてインフレ率は下降傾向にある。この好ましい傾向は、2023年3月から11月までのインフレ率が16.3％低下したことに見て取れる」と報じられています。

この記事ではまた、「インフレ抑制を目的とした現金主義伸長のための管理、為替市場の管理、銀行システムの改革と監督の強化、イラン通貨リヤールの支配の強化、政府と中央銀行及び銀行ネットワーク間の金融関係の調整、近隣諸国との金融・外貨外交の強化、そしてもちろん凍結された資産の解放が、安定化政策の枠内でイラン中央銀行が取る措置の主要事項に挙げられる」と報じられています。

続けて、「イラン中央銀行の今年度の重要な成果の一つは、金融・銀行外交が外国の銀行に凍結されていたイランの外貨資産の解放いう形で奏功し、その結果として中央銀行の外貨備蓄の見通しが改善されたことである」とされています。

そしてこの記事の結末では、「統計によれば、石油収入を含む今年上半期のイランの経済成長率は、石油が4.7％、石油を除く成長率が3.6％であり、同国が経済成長軌道に戻りつつあることを示している。安定化政策の継続というこのアプローチで、経済が予測可能になることで、経済のさらなる繁栄するという吉報につながっていくだろう」と結論づけています。

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