Pars Today

キャンアーニー・イラン外務省報道官が、UNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関の一部職員に対してシオニスト政権イスラエルが行っている主張および、意図的にこれに同調する一部の西側諸国を非難しました。

イスラエル政権によるパレスチナ・ガザ地区攻撃から114日が経過し、パレスチナ難民が極めて劣悪で困難な状況に置かれている中、一部の諸国は、占領者政権イスラエルによるパレスチナ人への新たな陰謀に加担する形で、国連傘下のUNRWAに対する資金援助を停止させました。

米国に続いて、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、スイス、フィンランド、オランダの8か国は、UNRWAへの資金援助を停止させました。しかしこの措置は、パレスチナ人だけでなく、イランや国連事務総長の抗議に直面しています。

パレスチナ情報センターによりますと、UNRWAの活動継続は戦争中の現在、これまで以上に必須のものとなっています。

キャンアーニー報道官は、UNRWAの一部職員に対するイスラエル側の主張を非難するとともに、「このような主張は、イスラエル政権がパレスチナ国民に対する非人道的行為を完遂するために新たに企む悪事だ」との見解を示しました。

また、「イスラエル政権側が行っている、一部のUNRWA職員が昨年10月7日の対シオニスト攻撃『アクサ―の嵐』作戦を幇助したとする主張の目的・思惑は、パレスチナのヨルダン川西岸及びガザ地区で活動する国際人道支援組織への規制・制限を正当化し、ガザ戦争勃発以来UNRWAを含む国際機関の職員約150人を死に至らせた同政権の前代未聞の犯罪を覆い隠すためのものでしかない」と述べています。

また、「西側の９ヶ国が、イスラエルによるUNRWA職員への疑惑提示を口実に意図的にUNRWAへの援助を打ち切ったことは、まことに遺憾である」とし、「このような措置は事実上、犯罪政権の主張を受け入れたことを意味する。だが、当の犯罪者政権は、ICJ国際司法裁判所の暫定措置によりパレスチナ人の大量虐殺を指摘されており、同裁判所と国際世論に対し然るべき返答・釈明をすべきだ」としました。

さらに、「UNRWAの人道活動を制限し圧力を加えること、言い換えれば、厳しい戦争状況の中で大量虐殺という現実的な脅威にさらされている人々への人道支援提供を阻むことは、事実上、大量虐殺作戦で訴追されている戦争犯罪者の話を鵜呑みにすると表明したに等しい」と語っています。

そして最後に、「各国は、UNRWAへの支援ではなく、対イスラエル軍事・政治的支援の方を停止させるべきだった」と結びました。

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