Pars Today

イラン外務省のキャンアーニー報道官は、西側諸国によるイラン恐怖症を拡散する言説を根拠がないものとして非難しました。

キャンアーニー報道官は9日、国連人権理事会の真実究明委員会が2022年のイラン国内の暴動についてまとめた報告書について、ドイツをはじめとする西側諸国が主導して事実を歪曲し、イランについて印象操作をしたなどとして批判しました。

キャンアーニー氏はこれについて、「真実究明委員会が発表した報告書は、ドイツ、イギリス、アメリカ、シオニスト政権イスラエルなどから指示および資金を受け取って作成されたものであり、人権というものをこれらの政府の政治的目標を達成するためのおもちゃにした」と非難しました。

その上で、「これらの政府は、（2022年秋の）イラン国内の暴動への関与に失敗したことでいらだっており、今回このような報告書の形で雪辱を果たそうとしている」と述べました。

そして、今回の報告書作成に関与した政府に対し、「イランに介入するのではなく、自国の人権侵害事例に向き合うべきだ。女性の人権について真剣に考えているのなら、この5カ月にガザでイスラエル軍により殺された数万人の女性や子供に目を向けるべきだ」と述べました。

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