核合意から1周年を前にしたイランに対する世論操作

アメリカ外交問題評議会が、11日月曜に発表した報告の中で、イランは核合意に関して欺瞞を行っていると非難しました。

ＩＲＩＢアミーンザーデ解説員

核合意から1周年を前に、アメリカ外交問題評議会が発表した報告では、「イランは、核合意のあらゆる利点を利用した後で、核兵器の獲得に向けた努力を加速するだろう」とされています。

この報告がイランに対する世論操作を行う一方で、西側はなおも、イランの核問題をミサイル問題と関連付けようとしています。先週、ドイツの情報局は、このようなアプローチによって、事実に反する報告を提示しました。ドイツ情報局は、年次報告の中で、「イランは、核の設備と技術を手にするための秘密裏の活動を行っている」と主張しました。

「欺瞞」という言葉の使用は、実際、核合意後の西側のダブルスタンダードを正当化するものです。アメリカの核合意への違反は、時折、政府とは異なるアプローチを持つアメリカ議会の決定の中で見られていますが、政府は、一部の決定や法案は、大統領に拒否権を行使される可能性があると主張しています。

このような流れは今も続いており、そのマイナスの影響は、イランと国際機関との金融取引における混乱や、旅客機やその部品の購入契約の締結における妨害、などに見ることができます。これらは皆、相手側による核合意への違反と見なされます。

こうした中、アメリカ議会は、核合意の署名から1年を迎えようとする中、議会で、3つのイランに対する法案を可決しようとしています。ワシントンポストによれば、これらの法案は、共和党の支持によって可決されると見られています。

一つ目の法案は、ミサイル、人権、テロを理由に、イランに対して新たな制裁を行使することを求めています。二つ目は、ドルによるイランの金融体制や外国との取り引きを禁止することです。そして三つ目は、アメリカの国営企業に対し、イランの重水を購入するためのあらゆる取り引きを禁じるものです。

こうした中、イラン国民は、様々な圧力や制裁に耐えながら、核技術やウラン濃縮に関するイランの権利が認められることを望んでおり、これは、イラン国民の抵抗により、核合意の枠内で確認され、認められました。しかしながら、イラン外務省のアラーグチー次官が、ＩＲＩＢのインタビューで語ったように、アメリカの当初の制裁など、一部の障害は今もイラン経済に存在しており、イランの経済活動の再開を時間のかかるものにしているとしました。

アラーグチー次官は、「国連のパン事務総長は、自身の報告によって、核合意を損なう権利はない。アメリカなどの西側が、イランを巡ってパン事務総長に圧力をかけていることは、効果的だった」としました。

アメリカは、イランとの核合意に関する取り決めを期待通りに履行していません。しかし、イランは取り決めを履行しており、多くの場合、一方的な立場を取るＩＡＥＡの天野事務局長も、それを認めています。これは、アメリカの政策が、核合意の取り決めを回避する、真の世論操作につながるのです。