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イラン外務省のキャンアーニー報道官は、侵略者たるシオニスト政権イスラエルに対しイランが行った正当な防衛に矛先を向けたオーストラリア、ニュージーランド、カナダの非難を根拠がないものだとしました。

イスラエル政権は今年4月1日、シリア・ダマスカスにあるイラン大使館領事部を空爆し、その結果イランの上級軍事顧問7人が殉教しました。この犯罪に対してイランは同月14日、「真の約束」作戦を実施し、イスラエル政権への懲罰として、同政権の占領地を数百機の無人機・ミサイルで攻撃しました。

パールストゥデイによりますと、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの首相らはこの件をめぐる偏見的な共同声明を発表し、イスラエル政権によるイラン大使館領事部への攻撃には言及しない一方で、イランが国連憲章第51条に基づき侵略者に対して行った正当防衛という固有の権利の行使を非難しました。

キャンアーニー報道官は今回、これに反応して、「この3カ国をはじめとした一部諸国が国際的な手段から寄り分けて取ったダブルスタンダード的なアプローチ、そしてアパルトヘイト政権イスラエルへの支持は、地域の緊張緩和に寄与しないばかりか、侵略者を助長させて、イスラエル政権がガザで行う残忍な行為および戦争犯罪を激化させることになった」と述べました。

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キャンアーニー報道官は続けて、「オーストラリア、ニュージーランド、カナダの首相によって根拠のない非難が提起されたが、これらの国々はその一方でイスラエル政権に武器を供与し、それによって同政権が圧政下にあるパレスチナ国民に対し行う戦争犯罪にも加担している。彼らは、イスラエル政権によるパレスチナでの占領行為を支援し、パレスチナ国民の歴史に基づく正当な自決権を奪うことにより、地域の安定と安全を削いでいるのだ」としました。

また、「オーストラリア、ニュージーランド、カナダは他にも、多くの血が流れたイラクやアフガニスタンに対する侵略戦争への直接的・間接的関与をはじめとした、地域での黒い経歴を持っている」と指摘しました。

そして最後に、「我が国は、国連憲章と国際法にある原則・目的を遵守しながら、国家の安全と、あらゆる横暴で違法な行為から国益を守るために、力強い行動に出る」と強調しました。

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