イランとロシアがメディア分野で協力:フェイクニュース対策の共通戦線
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ロシア駐在のジャラーリー・イラン大使(左)とザハロワ・ロシア外務省報道官
ロシア・モスクワ駐在のジャラーリー・イラン大使が29日火曜ザハロワ・ロシア外務省報道官と会談し、フェイクニュース対策やメディア分野での協力強化の戦略について協議しました。
【ParsTodayイラン国際】メフル通信によりますと、両者はこの会談でメディア活動の可能性をめぐる最新動向、メディア分野での協力拡大に向けた実現可能性調査、メディアへの影響力行使の方法、そして両国の世論のより深い理解を目的とした共同措置について協議しました。また、両国関係に悪影響を及ぼすフェイクニュースや破壊的なニュースの流布に対抗する方法についても協議しています。これに先立ち、ロシア外務省はイランに対する欧米メディアの虚偽の報道を「汚い政治キャンペーン」だとしていました。
3年間の妨害の末に時間を言い訳にする英独仏
そして2つ目のニュースは、ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表が「イランにはウラン濃縮を含む核の平和利用の権利がある」とし、「この権利に疑問を呈するのは完全に馬鹿げている」と述べたことです。
ウリヤノフ代表はJCPOA包括的共同行動計画(通称;対イラン核合意)復活交渉における欧州トロイカ・英独仏の妨害行為に言及し、「この3カ国は3年間の妨害行為の末に、今度は制限時間がなくなりつつあり、新たな合意に達しなければならないと主張している。これは果たして外交と言えるのか?」と語りました。
一方で、この点に関してフランスのジャン=ノエル・バロー外相は、イランに対し核関連制裁の発動メカニズム(スナップバック・システム)を発動させると警告しつつ、米国の一方的な核合意離脱には言及せずに、イランの核兵器取得を阻止する必要性を強調しています。