イラン外相：「米国はイランに対する自らの行動の責任を取るべき」

アラーグチー・イラン外相が、「アメリカはイランに対する自らの行動の責任を取らねばならない」と強調しました。

【ParsTodayイラン国際】セイイェド・アッバース・アラーグチー外相は、イランイスラム革命指導者ハーメネイー師の著作保存・出版研究所のオンライン新聞「イランの声」の論説において、「イラン外務省は同国民の権利擁護の枠組みの中で、米国がイランに押し付けた昨年６月の12日間戦争および、イランにおける先般のテロ活動に対する米国政府の法的・国際的責任を真剣に、そして継続的に追及している」と強調し、「米国は自らの行動の責任を負うべきだ」と述べています。

また「確固たる現場の証拠と公式発言は、イランにおける最近のテロ作戦は突発的な騒乱ではなく、米国とシオニスト政権イスラエルの情報、メディア、作戦面での支援を受けた標的型計画の一環であったことを如実に物語っている」と指摘し、「さらに、一部の国におけるイランの政治代表部および領事館への攻撃は、1961年と1963年の外交及び領事権に関するウィーン条約への違反、そして外交上の越境行為の明白な兆候である」と語りました。

さらに「我が国に仕掛けられた昨年の12日間戦争の延長の中で発生した最近の組織的なテロ行為及び一連の情勢変化は、わが国に対する米国政府の行動の本質を改めて明らかにしたが、それ以上に国際世論に対し、国際関係の分野における根本的な疑問を提起した。それは、各国政府は代償を払うことなく、他国に公然と内政干渉し続けられるのか、という疑問である」と指摘しています。

そして「犯罪者への訓練、装備、指導、暴力の直接的な扇動、そしてイランの国内治安をのかく乱を狙った試みは、いずれもこれらの出来事を平和的な国内抗議活動のレベルを超え、テロ活動と同時に、国際法上の重大な側面を持つ問題へと発展させた要素である」とコメントしました。

イランの法的な足がかり：国際体制への明確なメッセージアラーグチー外相はさらに、「現在、米国によるイランへの干渉と敵対行動に関する記録作成が進行中であり、国内外の管轄当局に提訴する上で必要な法的準備が整っている。この取り組みは今後も真剣に進めていく。イラン・イスラム共和国外務省は、イラン国民1人ひとりの権利を決して侵害せず、国際体制においてテロ支援が安価な手続きとなることを容認しない。米国は、自らの行動の責任をとらねばならない」と結びました。

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