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在スイス・ジュネーブ国際機関イラン大使兼常駐代表のアリー・バハレイニー氏が同機関の人権理事会会合で、「イランは、この特別会合とその後の決議の合法性と有効性を認めない」と語りました。

【ParsTodayイラン国際】イルナー通信によりますと、バハレイニー代表は、イランに関する国連人権理事会の会合で、「わが国は外国の圧力に屈せず、『「懸念」を隠れ蓑にした陰の攻撃を容認しない」と述べています。

また「我々が今、この場にいるのは事実を述べ、国民を守るためである。この会議の発起者と、彼らがお膳立てした成果が、イラン国民の人権を真に気にかけていたことは一度もない。もしそうだったなら、すべてのイラン国民の基本的人権を侵害する非人道的な制裁など行使していたはずがない。また、シオニスト政権イスラエルが仕掛けた侵略戦争を支持することもなかったはずだ。かの戦争では、5000人以上のイラン市民が殉教・負傷し、彼らはそれに注目せず自らの『汚れた仕事』だとしていた」としました。

さらに「2025年12月28日に抗議活動が始まって以来、イラン・イスラム共和国は国民の平和的抗議の権利を全面的に認め、抗議者との対話のルートを確立してきた。しかし、抗議行動の第2段階に当たる今月8日から10日にかけては、テロ攻撃、公私財産の破壊、民間人および法執行機関に対する武力行使など、事態は意図的に組織的な暴力へとエスカレートした」と語っています。

そして「イラン政府は、最近の騒乱に関する検証済みの統計を公式に発表した。この騒乱による死者は合計3117人で、そのうち2427人はテロ活動の直接的な結果としての殉教者である。またこれらの数字は捏造ではなく、国家による調査、法的文書、そして組織的な説明責任の成果である」と述べました。加えて、「わが国は、今回の特別総会とその決議の合法・正当性と有効性を承認しない。イランには、暴力行為とテロ行為を調査し、説明責任を果たすための独立した国家メカニズムが存在する」と述べるとともに、抗議活動がイラン国民の当然の権利であり、イラン政府が国民の声に耳を傾けることを義務と考えていることを強調しました。

続けて「2500年にわたる文明の歴史を持つイランは、征服や植民地支配を決して受け入れたことはない。歴史は繰り返し、イランが外部からの圧力に屈せず、はたまた『懸念』を装った秘密の侵略を容認しないことを証明してきた。イランは戦争、制裁、テロ、そして容赦ない圧力に耐え抜き、団結してきた。この強靭さは偶然の産物ではなく、歴史、アイデンティティ、そして集合的記憶の産物に他ならない。文明に根ざした諸国民は決して、世界の喧騒や偽善に屈しない」としています。

バハレイニー代表は最後に「戦争犯罪、ジェノサイド、民族浄化、そして組織的な人権侵害、さらには自国民への暴力といった汚点を持つ政府が、今やイランに社会統治と人権に関する教訓を与えようとしているのは何とも皮肉なことだ。こうした見せかけは、特に現在進行中の犯罪やジェノサイドへの共謀が明白であり、記録にも残っている以上、誰の目にも一目瞭然である」と結びました。

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