イラン、ラームサル条約関連の地元での活動を3年間延長

ラームサル条約（通称；ラムサール条約）西アジア・中央アジア地域センターが、今後3年間にわたりイラン北部マーザンダラーン州ラームサル市に拠点を置き、管轄下の15カ国とともに教育・研究活動を継続することになりました。

「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する」初の国際条約とされるラームサル条約は、1971年にマーザンダラーン州ラームサル市で批准され、イランはこの条約の発祥地として知られています。またこの条約の西アジア・中央アジア地域センターは、地域の15か国を管轄しています。

ラームサル条約西アジア・中央アジア地域センターは、今後3年間はラムサール市に拠点を置き、管轄下の15カ国とともに教育・研究活動を継続することになっています。

イラン環境保護機構海洋環境・湿地部門のアフマドレザー・ラーヒジャーンザーデ副部長は、「中国と協力してのマングローブ樹林保護の分野におけるセンターの活動は運用段階に入り、イラン人専門家らは中国で必要な研修コースを修了した。15のメンバー国の代表者を対象とした対面式およびオンライン形式の研修コースの開催も予定されている」と語りました。また「ラームサル条約事務局長は2026年にイランを訪問し、同センターの諸活動を視察する予定である」と述べています。

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