イラン、米国による停戦違反の継続に反応；「自衛権は国連憲章第51条に基づく」

イラン・イスラム共和国外務省が、同国南部ホルモズガーン州スィーリーク郡および同州ゲシュム島にあるレーダー施設と沿岸監視施設に対する米テロリスト軍の軍事攻撃を強く非難しました。

【ParsTodayイラン】IRIB通信によりますと、イラン外務省は声明を発表し、6日土曜未明に発生した、スィーリーク郡とゲシュム島のレーダーおよび沿岸監視施設に対する米テロリスト軍の攻撃を強く非難するとともに「これらの施設は、国の国境の安全と国際水路における船舶の保安を任務としており、去る4月８日の停戦協定の明白な違反であり、イランの国家主権と領土保全に対する軍事侵略である」と表明しています。

この声明はまた「米国政権による我が国への敵対・挑発行為の続編として取られた今回の行動は、米国政権が国際法の基本原則および国連憲章を完全に無視していることを裏付けるものである。強力なイラン武装軍は正当防衛という固有の権利の枠組みの中で、十分な警戒、決意、権限をもって、この侵略行為に対し相応かつ効果的な対応を取ったものであり、この侵略の首謀者らの邪悪な目的の実現を許さなかった」としています。

さらに「米国による度重なる停戦違反は、同国に緊張緩和と安定への回帰の意思がないのみならず、その挑発的な行動によって地域の安全保障に深刻なリスクをもたらしていることを改めて証明するものであり、これらの違法行為によるあらゆる影響と結果、そして起こりうる緊迫化の責任は、米国政府に帰する」とされています。

イラン外務省は、国連憲章第51条に基づく自衛権という国家固有の正当な権利を強調しつつ、同国として自らの全力を尽くし、あらゆる可能性を駆使して国家の主権、安全保障、国益の維持を表明すています。これに基づき、同省は地域諸国に対し、善隣関係の原則の遵守とともに、侵略者に対し自国の領土や施設を利用しての対イラン侵略行為の計画・実行を許さないという国際法の基本原則を堅持するよう強く求めています。

イラン外務省はまた、国連の事務総長および安全保障理事会、その他の責任ある国際機関に対し、アメリカによる停戦協定の度重なる露骨な違反と違法行為に対する即時の効果的な対応、並びに国連憲章違反の常態化や地域・国際社会の平和と安全を脅かす行為の拡大の阻止を要請しました。