イランが安保理会合に反応：「別の偽善が表面化、決議2231は既に期限切れ」

イラン国連代表部が、同国に関する国連安全保障理事会の会合を偽善の表れだとし、対イラン制裁の再発動を狙う西側諸国の涙ぐましい工作に反応し、「安保理決議2231は2025年10月18日に失効している」と強調しました。

【ParsTodayイラン】IRIB通信によりますと、米ニューヨークにあるイラン・イスラム共和国国連代表部は現地時間の９日火曜、安保理会合の開催に合わせて声明を出し、「安保理の会合と審査において、またしても偽善と二重基準が露呈した。米国に指示された多くの加盟国が、イランの平和的な核開発計画に対する事実無根の主張を繰り返し、米国とシオニスト政権イスラエルによる嘘の拡散キャンペーンをオウムのように繰り返した」と表明しています。

また「安保理決議2231は2025年10月18日に失効しており、そのすべての条項と任務は終了した。1737委員会（イランの核開発問題への対応として2006年に採択された安保理決議1737号に基づき設置された「イラン制裁委員会」の通称）には法的根拠がなく、安保理の対イラン制裁決議も残っておらず、『核不拡散』を議題として会合を開催する口実は存在しない」としています。

さらに「これは安保理の権限の明白な濫用でしかなく、国際社会を意図的に欺こうとする試みである。イランは50年以上にわたり、NPT核兵器不拡散条約の責任ある締約国であり続け、核兵器を求めたことは一度もない。核不拡散体制に対する真の脅威は、国際法と核不拡散の遵守を主張しながら、保障措置下にある平和的な核施設を攻撃する輩が処罰を免れていることである」とされています。

加えて「現在の状況は、米国がJCPOA（包括的共同行動計画、通称；対イラン核合意）から離脱したこと、欧州3カ国（英独仏）が約束不履行を続けていること、そして保障措置下にあるイランの平和目的の核施設に対する米国とシオニスト政権イスラエルの違法な軍事攻撃がまねいた直接的な結果である」となっています。

今月（6月）の安保理の輪番議長国を務める南米コロンビアは、米国とその西側諸国の支援者からの圧力に屈し、決議2231（2015）の期限切れや、安保理でのこの問題の提起に対するロシアと中国の反対にもかかわらず、自らの権限を悪用して成果のない1737委員会会合を招集しました。ロシアと中国の反対にもかかわらず、コロンビアは手続き上の採決で、いわゆる「核不拡散」議題の下、対イラン制裁に関する1737委員会（2006）の議題を採択し、自らが議長を務める会合を開催した格好となっています。

この手続き上の投票において、安保理のメンバーは賛成11票、反対2票（中国とロシア）、棄権2票（パキスタンとソマリア）で会合の開催を決定しましたが、この会合は一切の成果も得られずに終了し、国連事務総長からの代表者も一切報告を提出していません。