イラン、強制された戦争の加害者の引責を要求＝国連人権理会合の冒頭で

スイス・ジュネーブ駐在イラン・イスラム共和国国連代表部が、第63回国連人権理事会会合の開始と同時に、米国とシオニスト政権イスラエルがイランに対して仕掛けた戦争の引責の必要性を強調しました。

【ParsTodayイラン】イルナー通信によりますと、在ジュネーブ・イラン国連代表部は7日月曜、「X」に投稿したメッセージにおいて「第63回人権理事会会議の開始とともに、イランは米国とイスラエルの攻撃的な行為による犠牲者と生存者の声を世界に届けるという約束を改めて強調する」と表明しています。

またこのメッセージの中で「人権理事会には、イラン国内の民間インフラや標的に対する無差別かつ意図的な攻撃を含む紛争に起因した人権・人道法違反への対処、という明確かつ確立された使命がある」としました。

さらに、イラン南部ホルモズガーン州ミーナーブ郡および、ファールス州ラーメルド郡への攻撃に言及し、「これら2つの事例における攻撃は明白な戦争犯罪である」と強調しています。

イラン・イスラム共和国代表部はまた「我が国は今後とも引責、正義の実現、そして民間人の保護を要求していく」と発表しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。