西側が、人権問題に関する協議をイランに提案

イラン司法府人権本部のモハンマド・ジャヴァード・ラーリージャーニー書記が、ヨーロッパが人権問題に関する協議をイランに提案してきたことを明らかにしました。

ラーリージャーニー書記は、3日水曜夜、テレビのインタビューで、「西側は、独自の立場で協議を追求し、自分たちの理論や見解をイランに押し付けている」と語りました。

さらに、イランの反体制派テロ組織・モナーフェギンと、この組織によるイラン人2万人の殺害という問題に対する西側の対応を批判し、「イラン外務省が、人権に関してヨーロッパと協議する責務を担っている」としました。

また、人権を巡ってイランが非難されているのは、司法権でイスラム法が実施されているためだとし、「イラン司法府は、イスラムとイスラム体制に反する思想に対し、政治的な動きが開始されるのを許さないだろう」と語りました。

ラーリージャーニー書記は、イランの人権問題に関する国連のアフマドシャヒード特別報告者を非難し、「アフマドシャヒード氏の全てのアプローチは、誤ったプロパガンダ、職権の乱用、人権を侵害する国々の手先となってテロを擁護したことであった」と述べました。