核合意、アメリカの選挙の宣伝材料
ここ数日選挙運動を展開しているアメリカの政治家は、今度は核合意の問題を取り上げ、政界やメディアで世論操作を開始しました。
アミーンザーデ解説員
アメリカの政治家らは、アメリカ政府が核合意後の取り決めの一部として実行すべき問題を、イランに利益を与える行為だとして、政党の競争の材料にしようとしています。
イランで拘束されていたアメリカ市民の釈放のため、アメリカから4億ドルが支払われたとする主張は、こうしたプロパガンダの一部です。こうした中、この資金はアメリカに対するイランの合法的な請求額の一部であり、アメリカが行使した制裁により、アメリカによって凍結されていたものです。
ゆすりや脅迫は実際、アメリカ政府が非合法な目的を実現するためにとっている方法です。アメリカは核合意における取り決めさえも守っていません。こうした中、オバマ大統領は、3日水曜、「イランによって拘束されていたアメリカ人5名が釈放された後まもなく4億ドルがイラン側に支払われたが、一部の共和党員が主張しているように、これは身代金ではない」としました。オバマ大統領は、「イランとアメリカの長年の問題がハーグの裁判所で解決されたことを受け、1981年から凍結されていたイランの資産4億ドルが支払われた」と語りました。この資産はイランがイスラム革命以前にアメリカからの軍需品購入に当てていた資金の一部であり、ハーグの裁判所への提訴により差し押さえられていました。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、記者会見で、「以前よりイランとの核合意に反対している共和党は、イランとの協力に対する反対を正当化しようとしている」と語りました。共和党は2016年の政策の一部で、核合意について触れ、「アメリカの核合意の枠内での制裁解除の取り決めは、アメリカの大統領とその協議仲間の間の個人的な合意であり、それは次の大統領には引き継がれないものと見なされる」としました。
アメリカが今も取り決めを実行していない核合意に関するシナリオは、アメリカ国内の政治グループによるものであることを示しています。アメリカにおけるイラン中央銀行の資産押収、そして制裁が完全に解除されていない問題について、イランは核合意の枠内での制裁緩和の流れに対する抗議を国連のレベルで追及しています。なぜなら核合意は国連安保理決議により強制力のある取り決めだからです。
明らかに核合意に関するこのような立場や表明は、アメリカの選挙の影響を受け、世論をひきつけるための宣伝に利用されています。しかしながら全体的な分析では、こうした流れの本質は、イランに対するアメリカの敵対の継続であり、そのためにイランはアメリカに対して不信感を持っているのです。
