イラン司法府人権本部、人権状況に関してイギリスを批判

イラン司法府人権本部が、「イギリスはその残念な人権状況のために、国連人権理事会の理事国になる資格はない」と強調しました。

ＩＲＩＢ通信が１８日木曜伝えたところによりますと、イラン司法府人権本部は、２０１６年の上半期におけるイランの人権状況に関するイギリス外務省の根拠のない報告に反応し、「イギリスが子供を殺害するシオニスト政権やバーレーンのハリーファ政権、サウジアラビアを支持し、また、シリアのテロリストを支援していることで、国際法規により、イギリスは人権を侵害していると証明された」としました。

イラン司法府人権本部はまた、イラク、アフガニスタン、シリア、バーレーン、イエメンの罪のない人々が、イギリス軍によって直接的に、あるいは他国に対する武器の売却により、間接的に死亡していることは、数万人の命を危険にさらしている麻薬の密売人数人の死刑を執行するのとは比べ物にならないとしました。

さらに、イギリスは女性の権利の侵害や、彼女らの尊厳を守る上での怠慢という前歴があり、高い地位を享受しているイランの女性の状況を批判する権利はないとしました。

イラン司法府人権本部は、「イスラム教徒をはじめとするイギリスの宗教少数派は、大きな差別に直面しており、イギリスにおけるイスラム排斥も拡大している。つまりイギリスは自国の人権状況を改善しない限り、見解を表明する権利や、国連の人権理事会の理事国になる資格を持たない」と強調しました。