アメリカ、イランの資産略奪政策を継続

アメリカ国務省が、アメリカにあるイラン所有の建物を賃貸物件として、貸し出しています。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、この報道を伝えると共に、「これらの建物と土地の価値は5000万ドル以上にのぼる」としました。

この新聞によりますと、「この土地と5階建ての建物はニューヨークにあり、以前、領事部だったが、現在、ギャラリーになっている。メリーランドにあるイラン外交部の持ち物だった別の建物も現在は5人家族の住宅になっている」ということです。

さらに、「この不動産とアメリカの各州にあるこの他7つの不動産は、イラン所有のものだ」としています。

アメリカで賃貸物件となっているイラン所有のこのほかの建物には、以前、イランの軍・教育機関に属していた事務所があります。この場所も1990年代からルーマニア大使館に貸与されています。

今年4月、アメリカの最高裁判所はアメリカの各裁判所に対して、テロの犠牲者の訴えを審理する中で、イランの凍結資産を賠償金支払いにあてることを許可する判決を出しました。

この判決を受け、アメリカのある裁判所は、1983年のレバノン・ベイルートでの爆発で死亡したアメリカ兵241人の遺族が、最高20億ドルを上限とし、イランの凍結資産を賠償金として受けることができるという判決を下しました。

イランはイラン中央銀行の資産の一部を押収したとして、アメリカを正式に訴えました。

イラン大統領は、最近のニューヨーク訪問でも、アメリカによるイランの資産押収を「明らかな窃盗」だとし、「イラン国民はアメリカを信用しない多くの理由をもっている」と述べています。