イランが、国連のイラン人権非難決議を拒否

イランが、イランの人権状況に関する国連の拘束力のない決議を否定しました。

ファールス通信によりますと、国連の第3委員会は、ニューヨーク現地時間の15日火曜、政治的な行為として、拘束力のない決議を採択することで、イランの人権状況に懸念を表明しました。

この決議は、183カ国のうち85カ国が賛成、63カ国が棄権、35カ国が反対し、採択されました。

この反イラン決議は例年同様、カナダ政府が作成し、国連の第3委員会に提出したものです。

イランのデフガーニー国連次席大使は、この決議の作成は、市民に対して最も冷酷な行為を行っている国々の共謀によるものだとしました。

さらに、「イランの人権状況はこうした利己的な決議の中に書かれているようなものではなく、カナダをはじめとするこの決議の作成国はこうした状況を知っている。これにもかかわらず、この決議の作成者は、明らかに人権を侵害し、市民に冷酷な行為を行っている国々をこの決議の作成国の中に入れている」としました。

また、世界最大の人権侵害者、つまりシオニスト政権イスラエルが、この決議の作成者に入っていることは、嫌悪を呼ぶものだとし、「明らかにイランは、この決議草案の主要な計画者の政治的圧力に屈していないために、攻撃の対象になっている」としました。

デフガーニー次席大使は、「イランは人権の遵守と向上の必要性を心から信じており、この40年、数々の民主的な選挙を実施し、国の国内外の方針は、こうした選挙に基づいて形成されている」と語りました。

反イラン決議の採択の後、ロシアの国連大使はこの決議の採択は、各国に対する国連の政治的なアプローチを示しているとしました。

非同盟諸国に加盟するベネズエラの国連大使も、イランに対する決議の採択は国連のダブルスタンダードを示していると非難しました。

イラン外務省のガーセミー報道官は、今回の反イラン決議を政治的な目的を持ったものだとしました。

この決議を提示したカナダの人権状況は懸念すべきものであり、同国の先住民は最低限の人権や市民権を有しておらず、暴力的な対応を受けています。