制裁のカードで遊ぶアメリカ

ここ数日、政界やメディア界で、トランプ次期政権時代のアメリカの行動の本質に関する新たな議論が巻き起こっています。一部の政治グループも、新たな時代におけるアメリカの外交政策の展望と対イラン制裁に関する反応を予測しています。

アミーンザーデ解説員

こうした新たな雰囲気と共に、アメリカの下院は15日火曜、ダマト法を延長しました。ダマト法は、20年前にイランの石油産業に圧力をかけるために作成されたもので、これによりアメリカの経済同盟国の多くが被害をこうむりました。この法は数回延長され、現在もそれが引き継がれています。

1996年、アメリカの共和党上院議員のアルフォンス・ダマトがイランの経済制裁に向けた新たな法案を提示し、議会で可決されました。この法により、イランの石油・天然ガス産業に4000万ドル以上を投資していた企業や政府がアメリカの経済制裁に巻き込まれることになりました。

ダマト法の施行の前後、アメリカは外交分野での非通常の動きの中で、イランに対して、同様の措置をとるよう、他の国を奨励していました。アメリカは何度となく、ＥＵなどの複数の政府と接触し、イランに対する経済・貿易制裁を実行するよう要請しました。

アメリカは、何度も経済的な手段を用いて、イランのみならず、キューバなどの中南米諸国やロシアといった多くの国についても、政治的な目的を推し進めるために経済的な手段を使用しようとしてきました。しかしながらこの中で、制裁の利害は必ずしも一方にもたらされるものではありません。石油制裁に関してはアメリカの企業のみならず、アメリカのヨーロッパやアジアの同盟国にも影響が及びました。

これらの国が核合意後に、イランの市場に復帰し、経済合意を締結しようという意志を示したことは、忍耐の時代が終わったことを証明するものです。15日のＥＵ外相理事会の会合とイランとの関係拡大とヨーロッパの核合意の完全な遵守を訴えた声明では、ヨーロッパが独自に決定を下し、アメリカはヨーロッパの利益を自らの利益に変えることはできないというメッセージを突きつけました。

ダマト法もまた、イランに対する世論操作や心理的な圧力を増すためのものであり、これは長年続いている流れです。アメリカの最近の選挙でトランプ氏が勝利したことで、明らかに多くの人がそれを支持するでしょう。

明らかにイランは自らの経済政策や戦略を有しており、このような流れに対抗する手段を知っており、行動に移すでしょう。しかし問題はこうした動きがここで終わらないということです。アメリカは核合意後、制裁の基盤を維持しようとしていることを示しました。15日には国連総会第3委員会でイランの人権を非難する決議が採択されました。この決議は政治的な目的に基づくものであり、イランの現状を考慮することなく、単に敵対や偏見に満ちた視点から作成、採択されました。イランはこうした圧力に抵抗し、それらを乗り越えてきました。イラン恐怖症の政策はアメリカの目的を実現させることはできないでしょう。現在、真の恐怖、懸念はアメリカや、トランプ氏が持つ人種差別的な思想から生じているのです。