イラン国会議長、「イランはアメリカ議会の行動に対し、様々な方法で対応する」

イランのラーリージャーニー国会議長が、アメリカ上院がイラン制裁法の10年延長を決定したことは、イランに対する嫌がらせだとし、「イランはそれに対抗するためにさまざまな方法を考慮している」と語りました。

ラーリージャーニー議長は、6日火曜、テヘランで記者会見し、アメリカ議会でイラン制裁法の10年延長が決定されたことは、核合意に反するものだとし、「核合意実施の監視評議会と国家安全保障最高評議会は、このようなアメリカの行動に対抗するために決定を下す」と語りました。

また、「これまでの調査によれば、アメリカ議会の幾つかの決定が核合意に反している」と語りました。

アメリカ上院は、今月1日、イラン制裁法の10年延長法案を全会一致で可決しました。これにより、アメリカ議会は、イランへの制裁を2026年末まで続ける法案に賛成票を投じたことになります。

イラン制裁法は、アメリカ大統領の署名を待つことになります。

ラーリージャーニー議長はさらに、イランの経済低迷を解消するための方法のひとつとして、外国投資の誘致を挙げ、「核合意の後、イランの石油・天然ガス･自動車産業への投資をひきつけるための数多くの交渉が行われてきた」と語りました。