イラン外相の日本訪問、両国の関係拡大に向けた政治・経済協議

イランのザリーフ外務大臣が、アジア歴訪の3カ国目として、6日火曜夜から日本を訪問しています。ザリーフ外相は日本を訪問する前にインドと中国を訪れました。日本は、今回のアジア歴訪の最終訪問国となっています。

IRIBアミーンザーデ解説員

ザリーフ外相は、東京の空港で記者団に対し、「日本でも、インドや中国と同じように、両国の政治・経済関係の向上が話し合いの中心議題となるだろう。そのため、ナレッジベースの企業からなる経済代表団がこの訪問に同行している」と語りました。

ザリーフ外相は、7日水曜、JETRO日本貿易振興機構の石毛理事長と会談し、日本企業の投資にとってのイランの安定と安全性に触れ、「イランは、日本との経済協力の拡大を追求している」と語りました。一方の石毛理事長もこの会談で、「制裁の解除により、日本の企業がイランへの投資や経済活動を拡大する土台が整った」と述べました。経済問題だけでなく、政治問題、地域・国際問題についても、今回のザリーフ外相の日本訪問で話し合われることになっています。

東アジアは、イランの外交政策において特別な重要性を有しており、相手側の要望にあわせて、イランとこれらの国の関係は拡大してきました。その例が、イランと中国の関係です。明らかに、日本もまた、イランとの関係拡大を特に重視しており、イランと日本は、その貴重な可能性により、幅広い協力を行うことができる、という考え方が存在しています。

こうした中、日本は、他のアジア・ヨーロッパ諸国に比べ、イランの市場への進出の点で出遅れています。イランと日本は、かつて良好な関係を有していましたが、近年は日本がアメリカの制裁に同調したため、この流れが滞りました。イランのローハーニー大統領は、9月の国連総会の傍らで安倍総理大臣と会談した際、「今後10年の経済関係のロードマップを作成する用意がある」と語りました。ローハーニー大統領は、イランのタイエブニヤー経済財政大臣の東京訪問で得られた合意に触れ、「金融問題の合意の実施を加速するためには、共通の努力が必要であり、日本の銀行は、経済関係に関するニーズを満たすため、より積極的になることが必要だ」と語りました。この会談で、安倍首相も、日本とイランの協力レベルをこれまで以上に拡大する必要性を強調し、「両国の経済関係を最高のレベルに引きあげる決意であり、その中で、両国は、環境問題や平和的核活動の安全性に関する協力を継続する」と語りました。

日本の首相が最後にイランを訪問したのは、1978年のことです。この際に訪問したのは、福田首相でした。多くの専門家は、日本首相のイラン訪問ができるだけ早く行われるべきだとしています。なぜなら、最近、中国の国家主席や韓国の大統領がイランを訪問しているからです。

日本経済新聞は、少し前、「これ以上、日本がイラン進出において、アジアやヨーロッパに遅れを取らないよう、安倍首相にイラン訪問を要請する外交関係者や政府関係者からの声が日々高まっている」と伝えました。様々な調査によれば、現在も、日本の自動車やエネルギーをはじめとする大企業が、安倍首相のイラン訪問に同行する準備を進めているということです。

イランと日本は、今年2月、投資の促進と自国の企業の資産維持、経済協力の支援を目的にした投資協定を締結しました。こうした中、日本の一部の企業が、イランの市場に関する調査を行っており、イランの市場に復帰しています。これらの企業はエネルギー分野で活動し、石油や石油化学に関するプロジェクトの実施に関して、イランと契約を締結しようとしています。

明らかなのは、イランと日本は、互いに幅広い協力を有することができ、この関係の延長として、地域・国際問題も、政治協議や協力を行うための土台となりえ、それは各国の関係の緊密化に影響を及ぼします。イランと日本は、アジアの重要な国として、こうした分野で非常に効果的な役割を果たすことができるでしょう。そのため、ザリーフ外相の日本訪問は、両国の関係拡大に関する政治・経済協議に向けた機会を整えるものとなっているのです。