イラン外務省、トランプ政権の決定を非難する声明を発表

イラン外務省が声明を発表し、アメリカ入国制限に関するトランプ政権の決定は、イスラム世界やイラン国民に対する明らかな侮辱だとしました。

アメリカのトランプ大統領は、27日金曜夜、イランをはじめとするイスラム7カ国（イラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、イエメン）からの移民、難民、渡航者の入国に大規模な制限を設ける大統領令に署名しました。

イラン外務省は28日土曜、声明の中で、「アメリカ国民の安全維持やテロとの戦いに関する主張の一方で、イスラム教徒のアメリカ入国に制限を設ける決定が下されたことは、過激派やその支持者への贈り物として歴史に刻まれるだろう」としました。

また、「国際社会が暴力や過激派に根本的に対応するために話し合いを必要とし、国連総会で、テロや暴力に対する世界的な協力に関するイランの提案が採択された中で、イスラム諸国の市民に対する集団的差別の行使というアメリカの浅はかな行動は、暴力や過激派を拡大するための下地になっている」としました。

イラン外務省の声明では、「アメリカ政府の決定は、イラン国民を標的にした明らかな侮辱であり、イラン国民との友好に関するアメリカの昔からの主張に根拠がないことを示した。これは、世界中のイラン人に対するアメリカ政府の憎しみを表している」とされています。

さらに、「イラン国民は、人道的な教訓に溢れた教えと古い文明を支えに、常に、暴力や過激派、抑圧と被抑圧に対する抵抗と建設的な協力を広めてきた。テロに立ち向かうこの国民は、組織的なテロの最初の犠牲者であった」と強調しました。

また、「イラン国民がテロ組織の作戦に参加したことはなく、イラン人の学者や大学生、商人や移民、旅行家が訪れたあらゆる社会において、イラン国民は最も成功した優秀な国民として知られている」と強調しました。