イラン外務次官、「アメリカ新大統領の決定に対抗措置をとる」

イラン外務省のガシュガーヴィー在外イラン人領事担当次官が、「アメリカのトランプ新大統領の決定に対抗措置をとる」と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ガシュガーヴィー次官はテレビのインタビューで、イラン人の入国を制限したトランプ大統領の行動に反応し、「この行動は人権に反しており、イラン政府はこの問題を国際機関で追及する」と語りました。

ガシュガーヴィー次官はまた、「およそ６００万人のイラン人が海外に在住しており、トランプ大統領の決定により、彼らの多くが問題に巻き込まれている」としました。

さらに、イランの人々はアメリカ社会において学識ある人々だとして、アメリカに滞在するイラン人のビザは、アメリカの法律に合致した形で出されているとしました。

トランプ大統領は２７日金曜、イラン、イラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、イエメンのイスラム諸国７カ国からの旅行者、移民、難民の入国を制限する大統領令に署名しました。

この行動は世界的な反発や抗議を呼んでいます。

多くの国は、トランプ氏のこの行動は国際法規に違反する差別主義的なものだとしています。

トランプ大統領はこれ以前に、大統領選における人種差別的な発言の中で、常に、大統領に就任した場合、イスラム教徒のアメリカ入国を禁止し、メキシコとの国境に移民流入を防ぐ壁を建設するとしてきました。

ワシントンポストとＡＢＣニュースが共同で行った世論調査では、およそ６０％のアメリカ人が、トランプ大統領の行動を認めないとしています。