フランス外相が、アメリカの移民政策に懸念

フランスのエロー外務大臣が、7カ国の市民のアメリカ入国を禁止したアメリカのトランプ大統領の決定を明らかな差別であり、懸念すべき問題だとしました。

エロー外相は31日火曜、テヘランで、イランのザリーフ外務大臣と共同記者会見を行い、「テロ対策とアメリカの安全確立を口実にした入国禁止というトランプ大統領の一方的な決定は、不適切なものだ」としました。

また、「フランス政府は核合意の精神に反するあらゆるイニシアチブに反対しており、この合意の実現に向け、それを危険にさらす措置に対抗する」としました。

さらに、中東、とくにシリアの現状に懸念を表し、「地域の大国が協議や協力によって、情勢不安を終わらせるときがきた」と強調しました。

エロー外相は2日間の予定で、30日月曜夕方、イランを訪問しました。